令和４年１１月１日施行
一般財団法人野田俊作顕彰財団 Adler Institute Japan (以下「当法人」という。）が提供する「アドラーネット」に関する契約は、以下に定める規約（以下、「本規約」といいます。）の内容に従うものとします。利用ユーザーはアドラーネットご利用のお申込みをされた時点で、本契約書の条項に拘束されることに承諾したものとみなされます。当法人は本規約の内容を変更することができます。変更する場合には、変更日の2週間前までに当法人のホームページ上に掲示することにより、利用ユーザーにご連絡したものといたします。
（定義）
第１条
本規約において、用語の定義は以下のとおりとします。
・「アドラーネット」
当法人が主催するAIJアドラー心理学講座の受講者、ならびに当法人のAIJアドラー心理学指導者が過去に講師をつとめた有限会社アドラーギルド社主催アドラー心理学講座の受講者をフォローアップするために当法人が設けた電子掲示板サービス。
・「本サービス」
アドラーネット
・「利用ユーザー」
本規約を承認の上、当法人ウェブサイト内アドラーネット利用申込フォームまたは所定の利用申込書記載の申込方法によって規定された利用申込を行い、当法人の承認により手続きを完了した方を「利用ユーザー」とします。なお、当法人が利用ユーザーとして承認することを不適当と判断した場合、利用を取り消す場合があります。
（適用）
第２条
本規約は、利用ユーザーと当法人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
２．当法人は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルールやお願い等、各種の定め（以下、「個別規定」という。）をすることがあります。これら個別規定は利用ユーザーに確認可能な場所に掲示されるものとし、その名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
３．本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
（利用ユーザーの情報）
第３条
当法人は、業務上知り得た利用ユーザーの個人情報および秘密情報について、個人情報保護法ならびに関連法令および当法人の定めたプライバシーポリシーを遵守し適正な管理・利用と保護に努めるものとします。
２，前項にかかわらず、以下の場合については、利用ユーザーの同意なく登録情報の一部（氏名・住所）を開示することがあります。
①当法人及び他の利用ユーザーもしくは第三者に不利益を及ぼすと判断した場合、警察または関連諸機関に開示する場合
②警察、裁判所、検察庁、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、登録情報の開示を求められた場合、当法人がこれに応じることを判断した場合
なお、本サービスの利用にあたり申告する利用ユーザーの情報のすべての項目に関していかなる虚偽の申告も認めないものとします。
（譲渡・担保等の禁止）
第４条
利用ユーザーは本サービスの提供を受ける権利を譲渡、貸与、リース、質権、その他担保の目的とすることのいずれも行なうことはできません。
（委託）
第５条
当法人は本サービスの提供に関する業務の全部および一部を利用ユーザーの承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当法人は責任をもって委託先を管理します。
（端末設備）
第６条
本サービスのご利用に際して必要となる端末設備等、ならびにその設定は、利用ユーザー自身の責任と費用をもって準備、維持するものとします。
（禁止事項）
第７条
利用ユーザーは、本サービスを利用して、次の行為を行なわないものとします。
（１）当法人もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（２）他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（３）他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
（４）詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為
（５）わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
（６）薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品）もしくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為
（７）無資格者の医療行為、その他医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法、薬機法に違反する行為、または違反する行為に結びつく、もしくは結びつくおそれのある行為
（８）販売又は頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為
（９）貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
（１０）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為
（１１）当法人の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為
（１２）他者になりすまして本サービスを利用する行為
（１３）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
（１４）無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為
（１５）他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
（１６）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
（１７）違法行為（けん銃等の譲渡、銃砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為
（１８）人の殺害現場等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
（１９）人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
（２０）犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為
（２１）選挙運動もしくはこれに類似する行為、または公職選挙法などの法令に違反する行為
（２２）当法人の事前の許諾のない営業活動や営利目的、またはその準備を目的とした行為
（２３）当法人の運営・活動を妨げる行為、または信用を毀損する行為
（２４）当法人または当法人の会友資格、認定資格に関連があるように表示して、当法人と無関係な営業活動や営利目的の活動をする行為、またはその準備を目的とする行為
（２５）利用ユーザー以外の第三者に対して、本サービスを利用する権利を許諾したり与えたりする行為
（２６）その他当法人が利用ユーザーの行為として不適切であると認めた行為
（２７）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクをはる行為
（２８）その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当法人が判断した行為
（情報等の削除等）
第８条
当法人は、利用ユーザーによる本サービスの利用が第７条（禁止事項）の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当法人に対しクレーム、請求等が為され、かつ当法人が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当法人が判断した場合は、当該利用ユーザーに対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（１）第７条（禁止事項）の各号に該当する行為をやめるように要求します。
（２）他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求します。
（３）利用ユーザーに対して、表示した情報の削除を要求します。
（４）事前に通知することなく、利用ユーザーが発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
（５）第１０条に規定する連絡受付体制の整備が講じられていない場合、連絡受付体制の整備を要求します。
２．前項の措置は利用ユーザーの自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
（児童ポルノ画像のブロッキング）
第９条
当法人は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当法人または児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、事前に通知することなく、当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがあります。
２．当法人は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。
３．当法人は、前二項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係る情報のみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限り行います。
（連絡受付体制の整備について）
第１０条
利用ユーザーは本サービスを利用するにあたり、情報発信に関するトラブルが生じた場合に備えて、当法人が連絡を取りうる氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先を当社に対し通知することとします。
２，上記連絡先について変更があったときは、速やかにその旨を当法人に通知しなければなりません。
３，当法人は、利用ユーザーが前項の通知を行わなかったことにより生じた不利益について一切の責任を負わないものとします。
（通知または連絡）
第１１条
利用ユーザーと当法人との間の通知または連絡は、当法人の定める方法によって行うものとします。当法人は、利用ユーザーから、当法人が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用ユーザーへ到達したものとみなします。
（利用の停止）
第１２条
当法人は、利用ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止することがあります。
（１）本サービスの利用が第７条（禁止事項）の各号のいずれかに該当し、第８条（情報の削除等）第１項第１号ないし第３号及び第５号の要求を受けた利用ユーザーが、当法人の指定する期間内に当該要求に応じない場合。
（２）前号のほかこの契約約款に違反した場合。
２．当法人は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を利用ユーザーに通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
３．当法人は、本条に基づき当法人が行った行為により利用ユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
（関連法令の遵守）
第１３条
当法人は、この約款に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で、適切な措置を講ずるものとします。
（サービス内容の変更、停止・廃止）
第１４条
当法人は、以下に該当する場合、利用ユーザーへの事前通知、承諾なしに、サービス内容の一部または全部を、停止または中断する場合があります。
・ネットワーク、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
・ネットワークに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、または困難であると当法人が判断したとき
・データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、利用ユーザー、第三者等が著しい損害を受ける可能性を当法人が認知したとき
・ 電気通信事業者または国内外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止、および停止することにより、本サービス契約に基づく本サービスの提供を行なうことが困難になったとき
・天災地変､戦争､内乱､法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合､またはそのおそれがあるとき
・その他、当法人が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合。
・当法人は利用ユーザーおよび第三者からの緊急停止要請に関して原則としてこれを受け付けません。
・当法人は本サービスの提供の一部、または、全部を中止、廃止することができます。
・当法人は、一定の予告期間をもって当法人ホームページのサービス停止を行う場合があります。
（免責）
第１５条
当法人は、理由の如何を問わず本サービスの停止ならびに停止できなかったこと、遅延、中断、中止、障害、バグにより起因して利用ユーザー又は第三者が被った直接または間接的な被害について、一切の責任を負わないものとします。ただし、本サービスに関する当法人と利用ユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、本項の免責規定は適用されません。
２，前項ただし書に定める場合であっても、当法人は、当法人の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当法人または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。
３．当法人は、本サービスの利用を通じて得た情報等の正確性、特定の目的への適合性等について、一切の責任を負わないものとします。
４．当法人は、本サービスの利用を通じて得た情報等に起因して損害が生じた場合、一切の責任を負わないものとします。
５．本サービスを通じて利用ユーザーから提供される見解、表現等に関し、利用ユーザーと他のユーザーあるいは第三者と紛争が生じた場合は、利用ユーザーは、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当法人に損害を与えないものとします。
６．当法人は、本サービスの利用の結果生じた利用ユーザーと第三者との物品売買あるいは役務提供等の取引に関連する債務の履行、及びその他の取引に関して生じた紛争については一切の責任を負わないものとします。
７．当法人は、本規約基づく利用ユーザーの登録情報開示に伴い、そこから発生する問題について一切の責任を負わないものとします。
（規約の変更）
第１６条
当法人は、利用ユーザーへの事前通知、承諾なしに本規約を随時変更することができるものとします。なお本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。また変更後の規約について当法人ホームページ上に２週間表示した時点で、全ての利用ユーザーが了承したものとみなします。但し、第三者に不利益を及ぼす恐れのある場合等不測の事態が予想される場合は、上記期間を待たずに規約変更が実施されたものとします。
（著作権）
第１７条
利用ユーザーは、自ら著作権等の必要な知的財産権を有するか、または必要な権利者の許諾を得た文章、画像や映像等の情報に関してのみ、本サービスに投稿ないしアップロードすることができるものとします。
２．利用ユーザーが本サービスを利用して投稿ないしアップロードした文章、画像、映像等の著作権については、当該利用ユーザーその他既存の権利者に留保されるものとします。ただし、当法人は、本サービスを利用して投稿ないしアップロードされた文章、画像、映像等について、本サービスの改良、品質の向上、または不備の是正等ならびに本サービスの周知宣伝等に必要な範囲で利用できるものとし、利用ユーザーは、この利用に関して、著作者人格権を行使しないものとします。
３．前項本文の定めるものを除き、当サービスおよび当サービスに関連するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、文書、図面、ドキュメント、商標、商号等に関する所有権、著作権をはじめとするその他一切の知的財産権（以下、「本件知的財産権」といいます。）は、当法人、およびその供給者に帰属します。本サービス、本サービスに関する文書、図面、ドキュメントなどの文書は、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。したがって、利用ユーザーはこれらを無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信（送信可能化を含みます。）、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。
（準拠法および雑則）
第１８条
本約款は日本国の法律を準拠法とします。また、本契約書ないし本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じて大津地方裁判所または大津簡易裁判所を第一審管轄裁判所とすることに利用ユーザーも当法人も合意するものとします。
（通信の暗号化）
第１９条
本サービスの通信についてはSSL/TLSによる暗号を使用しております。なお、輸出規制の対象となる暗号の利用はありません。
以上